相続と営業権とは

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相続と営業権とはいったい何なのかを詳しく解説

相続時に故人がなんらかの商売をしていたような場合に発生する可能性があるのが営業権です。
営業権とはいったい何なのかを解説すると、法人税や官公庁の登録、許可漁業の出漁権、繊維機械の登録圏、許可を得るタクシー会社のナンバー圏など、企業の価値を金額で評価したもののことを指します。
また長年、同じ地で営業をしてきたのであれば、得意先や仕入先の関係、営業上の秘訣、名声など、形こそないものの簡単には手に入らない信頼といったいわゆるブランド的価値も含まれます。
このように見える財産だけではなく見えない財産を評価した営業権は相続税の対象となりますが、原則として他の会社よりも余分に利益をあげる力がある場合に限ります。
逆を返せば、他の会社の通常利益よりも劣っているのであれば営業権は発生しないということになります。
この計算に使うのが、繰越損失や非経常的な損益の額、青色事業専従者給与や役員報酬を除いた3年間の所得の平均額をだした平均利益金額です。
この額が標準機業者報酬額よりも上回っていれば営業権が評価され、下回れば評価は0となります。
相続税の計算では、これらの額も含まれますので注意が必要です。
また医師や弁護士のように個人の能力が関係するような職業に関しては営業権は発生しません。

相続と年末調整は、原則的には関係ありません

相続と年末調整は、原則的には全く関係のないものです。
よく相続を行ったあとで税金を支払わずに年末に所得税と合わせて生産すればよいと考えている人がいますが、これは大きな誤りです。
相続についてはその資産の金額に応じて税金が課税されます。
これは所得とは切り離され個別に課税されるもので、その税率も全く異なります。
また課税する目的も異なる為、全く別に取り扱われることになるのです。
所得税は働いたお金に対して課税されるもので、面倒な手続きを簡素化する意図も有り源泉徴収されているケースが多く、そのため年間で精算した時に余剰に課税されてしまったり、急に所得が増えて課税が追い付かないなどのことが有り、その分を調整するために年末で調整を行います。
その為、あくまでも働いて稼いだお金に対しての税金に対しての過不足の調整ということになるのです。
一方、相続に対しての課税に対してはその時点で個別に設定し課税されるため、所得に関係なく課税されるものという扱いになります。
したがって、年末調整にはまた句影響せず、個別に課税されるということになるため、全く関係ないということになるのです。
但し、親から引き継いだ会社で上げた利益など、本人が寄与して上げた利益に関する課税は、年末調整の対象になることが有るので注意が必要です。

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最終更新日:2016/11/4